「高校生のインターンシップを受け入れたいけれど、コストが心配」「採用活動に使える補助金はないのか」そんな悩みを抱えていませんか？
実際に、中小企業の多くがインターンシップや高卒採用にかかる費用負担を理由に、受け入れをためらっています。人手不足が深刻化する中、若手人材の確保は待ったなしの課題です。
しかし、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用することで、インターンシップ受け入れや採用にかかるコストを大幅に削減できます。
この記事では、2025年に高校生インターンシップや高卒採用で活用できる補助金・助成金を、申請方法や注意点とともに詳しく解説します。
この記事で分かること
- 高校生インターンシップで使える国の助成金制度
- 自治体が提供するインターンシップ支援制度
- 助成金申請の流れと注意点
- 助成金を最大限活用するためのポイント
読了時間: 約8分
目次
- 補助金・助成金とは？インターンシップでなぜ重要か
- 人材開発支援助成金｜人材育成で活用できる制度
- トライアル雇用助成金｜高卒採用のリスク軽減に
- キャリアアップ助成金｜正社員化で受給可能
- 東京都のインターンシップ受入支援制度
- その他の自治体による支援制度
- 助成金を活用する際の5つのポイント
- ゆめアカの補助金申請サポート
- まとめ
補助金・助成金とは？インターンシップでなぜ重要か
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、どちらも国や自治体から支給される返済不要の資金ですが、性質が異なります。
補助金の特徴:
- 予算が限られており、審査が厳しい
- 採択率が低く、競争率が高い
- 事業の成長性や革新性が評価される
助成金の特徴:
- 要件を満たせば原則受給できる
- 雇用関係の支援が中心
- 厚生労働省が管轄するものが多い
高校生インターンシップや高卒採用で活用できるのは、主に「助成金」です。要件を満たせば受給できるため、中小企業にとって活用しやすい制度といえます。
インターンシップでの助成金活用が重要な理由
中小企業がインターンシップを実施する際、以下のようなコストが発生します。
- 受け入れ準備のための社内体制整備費
- 指導担当者の人件費
- 高校生への指導・教育にかかる時間コスト
- 交通費や保険料などの実費
これらのコスト負担が、インターンシップ導入のハードルとなっています。
しかし、助成金を活用することで、実質的な負担を大幅に軽減できます。株式会社ゆめスタのゆめアカでは、東海3県40校とのネットワークを活かしたインターンシップ支援に加え、活用可能な助成金の情報提供も行っています。
人材開発支援助成金｜人材育成で活用できる制度
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、従業員の人材育成やスキルアップを図る企業を支援する制度です。職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための教育訓練を行った場合、訓練時間分の賃金や訓練費用の一部が助成されます。
2025年度の主な変更点
2025年4月の制度改定により、以下の点が変更されました。
改善された点:
- 賃金助成の支給額が増額
- 申請手続きの簡素化（重複部分の削減、記載事項の削減）
- 申請書入力の負担軽減
人材育成支援コースの3つの訓練タイプ
人材開発支援助成金の中でも、幅広い企業で活用できるのが「人材育成支援コース」です。
訓練タイプ:
-
人材育成訓練
- 10時間以上のOFF-JT（座学研修）
- 対象: 正社員、契約社員など
-
認定実習併用職業訓練
- 中核人材を育てるためのOJT+OFF-JTの組み合わせ
- 訓練期間: 6ヶ月以上
- 対象: 若手社員など
-
有期実習型訓練
- 有期契約労働者等の正社員転換を目的とした訓練
- OJT+OFF-JTの組み合わせ
- 訓練期間: 2ヶ月以上
- 高校生のインターンシップ経由採用に活用可能
インターンシップでの活用方法
高校生インターンシップを実施し、その後正社員として採用する場合、「有期実習型訓練」を活用できます。
活用の流れ:
- インターンシップで高校生を受け入れ
- 卒業後、有期契約社員として採用
- OJT+OFF-JTの訓練を2ヶ月以上実施
- 訓練後、正社員に転換
- 助成金を受給
支給額の例（中小企業の場合）:
- OFF-JT: 訓練費用の実費相当額（上限あり）
- OJT: 1時間あたり900円程度（2025年度）
- 賃金助成: 1時間あたり800円程度（2025年度）
注意点
- 訓練開始前に「職業能力開発計画」の届出が必要
- ハローワークまたは労働局への事前申請が必須
- 訓練内容は職務に関連するものである必要がある
トライアル雇用助成金｜高卒採用のリスク軽減に
トライアル雇用助成金とは
トライアル雇用助成金は、職業経験が少ない求職者を試行的に雇用（トライアル雇用）する事業主に対して助成する制度です。採用のミスマッチを防ぎ、安定した雇用につなげることを目的としています。
高卒者が対象になる条件
高校卒業者は、以下の条件を満たす場合に対象となります。
対象者:
- 卒業後3年以内で、安定した職業に就いていない者
- ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により雇用される者
対象外:
- 在学中の者（ただし、卒業年の1月1日以降で、卒業後に就職先が決まっていない場合は対象）
支給額（2025年度）
基本額:
- 月額4万円 × 最大3ヶ月 = 最大12万円
加算額（該当する場合）:
- ひとり親の場合: 月額5万円 × 最大3ヶ月 = 最大15万円
- 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満を雇用: 月額5万円 × 最大3ヶ月 = 最大15万円
活用のメリット
-
採用リスクの軽減
- 3ヶ月のトライアル期間で適性を見極められる
- ミスマッチによる早期離職を防げる
-
経済的負担の軽減
- 月額4〜5万円の助成で、採用コストをカバー
-
高卒採用のハードルを下げる
- 「試しに雇ってみる」という選択肢が取れる
申請の流れ
- ハローワークまたは職業紹介事業者に求人を申し込む
- トライアル雇用求人として受理される
- 紹介された求職者をトライアル雇用として採用
- トライアル雇用開始後2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を提出
- トライアル雇用終了後2ヶ月以内に支給申請
注意点
- ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介が必須（企業が直接採用した場合は対象外）
- 週の労働時間が原則30時間以上（正社員と同等）
- トライアル期間は原則3ヶ月
キャリアアップ助成金｜正社員化で受給可能
キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用者を正社員化したり、処遇を改善したりする企業に対して助成する制度です。
2025年度の重要な変更点
新規学卒者は対象外に: 2025年度から、新規学卒者（高卒を含む）を採用してから1年未満で正社員化する場合は対象外となりました。
つまり、高校を卒業してすぐに正社員として採用した場合、この助成金は受給できません。
対象となるケース:
- 卒業後1年以上経過してから採用し、正社員化した場合
- 有期契約社員として採用し、1年以上経過後に正社員化した場合
- インターンシップ経由で採用し、有期契約から正社員化した場合
支給額（2025年度）
正社員化コース（中小企業）:
- 有期雇用 → 正社員: 40万円（通常）/ 80万円（優先支援対象）
- 支給は2回に分けて行われる（各20万円 / 各40万円）
優先支援対象労働者とは:
- 生産性向上に資する訓練を受けた者
- 母子家庭の母等
- 若者雇用促進法に基づく認定事業主が雇用する35歳未満の者
申請手続きの簡素化
2025年度から、「キャリアアップ計画」の労働局長の認定が不要になりました。ただし、計画の提出自体は必要です。
インターンシップでの活用シナリオ
高校生インターンシップを実施し、卒業後に採用する場合の活用例です。
シナリオ1: 有期契約経由での正社員化
- インターンシップで高校生を受け入れ
- 卒業後、有期契約社員として採用（6ヶ月〜1年）
- 1年以上経過後、正社員に転換
- キャリアアップ助成金を受給（40万円）
シナリオ2: 訓練を併用したパターン
- インターンシップで高校生を受け入れ
- 卒業後、有期契約社員として採用
- 人材開発支援助成金を活用して訓練を実施
- 正社員に転換し、キャリアアップ助成金を受給（優先支援対象で80万円）
注意点
- 新規学卒者の採用から1年未満の正社員化は対象外
- 有期契約期間が6ヶ月以上必要
- 正社員転換後6ヶ月間の雇用継続が必要
東京都のインターンシップ受入支援制度
東京都中小企業振興公社の支援制度
東京都では、都内の中小企業が工業高校生を対象としたインターンシップを実施する場合に支援制度を提供しています。
支援内容
対象:
- 東京都内の工業高校生（都立・私立問わず）
- 都内中小企業
支援額:
- 1日あたり8,000円
- 最大20日間まで受け入れ可能
- 総額最大16万円の支援
活用メリット
-
受け入れコストの大幅削減
- 指導担当者の人件費をカバー
- 実質的な負担がほぼゼロに
-
工業高校との関係構築
- 学校との信頼関係を構築するきっかけに
- 将来的な採用につながる
-
若手人材の早期発掘
- 採用前に適性を見極められる
- 高校生側も企業を深く理解できる
申請の流れ
- 東京都中小企業振興公社に事前相談
- 受け入れ計画を作成
- 高校と調整し、インターンシップを実施
- 実施後、支給申請
対象業種
製造業、建設業、情報通信業など、工業高校生の専門分野に関連する業種が中心です。
その他の自治体による支援制度
全国の自治体が独自のインターンシップ支援制度を設けています。ここでは代表的な事例を紹介します。
川口市（埼玉県）
制度名: インターンシップ支援補助金
支援内容:
- インターンシップ実施にかかる経費の2/3を補助
- 対象: 市内中小企業
対象経費:
- 指導担当者の人件費
- 受け入れ準備費
- 交通費、保険料など
注意: 2024年度で終了したため、2025年度の継続は要確認
上越市（新潟県）
制度名: インターンシップ受入促進事業助成金
支援内容:
- 学生支援費用の50%を助成
- 対象: 市内企業
対象経費:
- 交通費
- 宿泊費
- その他受け入れに必要な経費
長野県
制度名: シューカツNAGANO応援助成金
支援内容:
- 県外学生のインターンシップ参加時の交通費・宿泊費を補助
- 対象: 長野県内企業、県外学生
補助額:
- 交通費・宿泊費の50%（上限15,000円〜20,000円）
自治体支援制度の探し方
-
自治体の商工振興課に問い合わせる
- 市町村や都道府県の商工振興担当部署に確認
-
中小企業振興公社のサイトをチェック
- 各都道府県の中小企業振興公社が情報を提供
-
商工会議所に相談する
- 地域の商工会議所が支援制度の情報を持っている
-
ゆめアカに相談する
- 東海3県の最新情報を提供可能
助成金を活用する際の5つのポイント
ポイント1: 事前申請を忘れずに
多くの助成金は、取り組みを開始する前に計画書の提出が必要です。事後申請は受け付けられません。
NGパターン:
- インターンシップを実施した後に申請
- 採用した後に助成金を知る
OKパターン:
- インターンシップ実施前に計画書を提出
- 採用前に制度を確認し、適用可能な助成金を把握
ポイント2: 複数の助成金を組み合わせる
1つの取り組みで複数の助成金を受給できる場合があります。
組み合わせ例:
- インターンシップ実施 → 自治体の支援制度を活用
- 卒業後、有期契約で採用 → トライアル雇用助成金を活用
- 訓練を実施 → 人材開発支援助成金を活用
- 正社員に転換 → キャリアアップ助成金を活用
このように段階的に複数の助成金を活用することで、実質的な負担をほぼゼロにすることも可能です。
ポイント3: 要件を正確に確認する
助成金には細かい要件があります。以下の点を必ず確認しましょう。
チェックポイント:
- 対象となる企業規模（中小企業の定義は業種によって異なる）
- 対象となる労働者の条件（年齢、雇用形態、勤務時間など）
- 申請期限（取り組み開始前、終了後2ヶ月以内など）
- 必要書類（就業規則、賃金台帳、出勤簿など）
ポイント4: 社会保険労務士に相談する
助成金の申請は複雑で、書類の不備や要件の誤解によって不支給となるケースがあります。
社労士活用のメリット:
- 適用可能な助成金を提案してくれる
- 申請書類の作成を代行してくれる
- 不支給リスクを最小限にできる
多くの社労士事務所が成功報酬制で対応しているため、コストを抑えながら確実に受給できます。
ポイント5: 最新情報を常にチェックする
助成金制度は毎年変更されます。2025年度も多くの制度が改正されています。
情報収集の方法:
- 厚生労働省のサイトを定期的にチェック
- 都道府県労働局のメルマガに登録
- 社労士や商工会議所に相談
- ゆめアカに最新情報を問い合わせる
ゆめアカの補助金申請サポート
インターンシップ×助成金のトータルサポート
ゆめアカでは、インターンシップの設計・実施だけでなく、活用可能な補助金・助成金の情報提供と申請サポートを行っています。
サポート内容:
-
活用可能な助成金の洗い出し
- 企業の状況に合わせて最適な制度を提案
- 国・自治体の最新情報を提供
-
申請スケジュールの管理
- 事前申請のタイミングを逃さないようサポート
- 必要書類の準備をアドバイス
-
社労士との連携
- 信頼できる社労士を紹介
- 申請手続きをスムーズに進める
-
インターンシップから採用までの一貫支援
- 助成金を最大限活用できる採用フローを設計
- 学校との調整もサポート
ゆめアカの実績
2025年度、ゆめアカの支援により3社で14名の高卒採用を実現しました。このうち、複数の企業が助成金を活用し、実質的な採用コストを大幅に削減しています。
インターンシップ経由で採用した若手社員の3年離職率は16.5%と、一般的な40.8%と比べて大幅に低く、定着率の高さが証明されています。
まとめ
高校生インターンシップで使える助成金一覧
国の助成金:
- 人材開発支援助成金 → 訓練費用・賃金を助成
- トライアル雇用助成金 → 月額4〜5万円×3ヶ月
- キャリアアップ助成金 → 正社員化で40〜80万円
自治体の支援制度:
- 東京都 → 工業高校生インターンシップで最大16万円
- 川口市、上越市、長野県など → 独自の支援制度あり
助成金活用の5つのポイント
- 事前申請を忘れずに
- 複数の助成金を組み合わせる
- 要件を正確に確認する
- 社会保険労務士に相談する
- 最新情報を常にチェックする
次にすべきこと
- 自社で活用できる助成金を確認する
- 厚生労働省のサイト、自治体のサイトをチェック
- インターンシップ実施計画を立てる
- ゆめアカに相談し、助成金を活用できるフローを設計
- 社労士に相談する
- 申請手続きを確実に進める
ゆめアカへのご相談はこちら
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この記事は、株式会社ゆめスタが運営するゆめスタアカデミー（ゆめアカ）が提供しています。 高卒採用・インターンシップ支援の実績とノウハウをもとに、 中小企業の採用成功をサポートしています。
