技術継承・育成

技能伝承計画の作り方|5年後を見据えた育成ロードマップ

著者: 株式会社ゆめスタ
技能伝承計画の作り方|5年後を見据えた育成ロードマップ

「ベテラン職人が来年定年を迎えるのに、後継者が全く育っていない」「技術を教えたいが、何から始めればいいか分からない」そんな悩みを抱えていませんか?

多くの製造業では、技能伝承が場当たり的に行われており、体系的な計画がないまま、貴重な技術が失われています。実際に、後継者のスキルレベルを追跡できていない企業が多く、ベテランの退職と同時に技術が消失するケースが後を絶ちません。

しかし、5年後を見据えた技能伝承計画を立て、段階的に後継者を育成することで、技術の継承を確実に進めることができます。

この記事では、中小製造業で実践できる技能伝承計画の作り方と、5年間の育成ロードマップの設計方法を具体的に解説します。

この記事で分かること

  • 技能伝承計画がない企業のリスク
  • 技能伝承計画の5つのステップ
  • 5年間の育成ロードマップの具体的な作り方

読了時間: 約9分


目次

  1. 技能伝承計画がない企業の3つのリスク
  2. 技能伝承計画の5つのステップ
  3. ステップ1:現状分析(技術の棚卸し)
  4. ステップ2:後継者の選定
  5. ステップ3:育成ロードマップの作成(5年計画)
  6. ステップ4:実行と進捗管理
  7. ステップ5:評価と改善
  8. 5年間の育成ロードマップの作り方
  9. 計画を実行するためのポイント
  10. まとめ

技能伝承計画がない企業の3つのリスク

技能伝承計画を立てずに放置すると、以下の3つのリスクに直面します。

リスク1:技術の消失

ベテラン職人の定年退職と同時に、長年培われた技術やノウハウが完全に失われます。

実例:

  • 特殊な加工技術を持つ職人が退職後、同じ品質の製品が作れなくなった
  • 顧客から信頼されていた技術がなくなり、受注が減少した

技術は一度失われると、取り戻すことは非常に困難です。

リスク2:生産性の低下

後継者が育っていないため、生産スピードが落ち、納期遅れやコスト増につながります。

データ: 研修の失敗の40%は、事前の準備と計画が不十分であることが原因とされています(ASTD 2007)。

計画なしの技能伝承は、結果として生産現場に混乱をもたらします。

リスク3:若手社員の離職

「誰も教えてくれない」「成長できる環境がない」と感じた若手社員が、早期に離職してしまいます。

厚生労働省の調査によると、高卒新卒者の3年以内離職率は38.4%に達しており、育成環境の整備が急務です。


技能伝承計画の5つのステップ

技能伝承を成功させるには、以下の5ステップで計画的に進めることが重要です。

技能伝承計画の5ステップ

ステップ1:現状分析(技術の棚卸し)

  • どんな技術があるか洗い出す
  • 誰が何を持っているか把握する

ステップ2:後継者の選定

  • 誰に技術を継承するか決める
  • 後継者の現在のスキルレベルを評価する

ステップ3:育成ロードマップの作成(5年計画)

  • いつまでに、どのレベルまで育てるか設計する
  • 年次ごとの目標を設定する

ステップ4:実行と進捗管理

  • OJTと研修を組み合わせて実施する
  • 定期的に進捗を確認する

ステップ5:評価と改善

  • 技能習得の状況を評価する
  • 計画を見直し、改善する

この5ステップを着実に実行することで、技術継承を確実に進めることができます。


ステップ1:現状分析(技術の棚卸し)

技術の可視化

まず、会社にどんな技術があるのかを「見える化」します。

技術の棚卸しシートの例:

技術分野 具体的な技術 保有者 年齢 習得難易度 緊急度
溶接技術 アルミ溶接 佐藤さん 62歳 ★★★
機械加工 NC旋盤プログラム 田中さん 58歳 ★★☆
品質管理 最終検査の勘所 山本さん 60歳 ★★★

技術を一覧化することで、優先的に継承すべき技術が明確になります。

暗黙知の洗い出し

マニュアル化されていない「暗黙知」を洗い出すことが重要です。

暗黙知の例:

  • 音や振動で異常を察知する感覚
  • 長年の経験で培った調整の勘
  • 顧客ごとの細かい要望への対応方法

株式会社ゆめスタが支援する企業では、ベテランへのインタビューを通じて暗黙知を言語化し、若手への継承を進めています。


ステップ2:後継者の選定

後継者の選定基準

技術継承の後継者は、以下の基準で選定します。

選定基準:

  • 年齢: 5年後も現役で活躍できる年齢(20〜40代)
  • 意欲: 技術習得への強い意欲がある
  • 適性: 技術分野に適した能力や興味がある
  • 定着性: 長期的に会社に定着する見込みがある

後継者は複数名選定し、技術の分散を防ぎます。

現在のスキルレベルの評価

後継者候補の現在のスキルレベルを客観的に評価します。

スキル評価の3段階:

レベル 状態 説明
レベル1 補助できる 先輩の指示のもと、補助作業ができる
レベル2 単独でできる 一人で標準的な作業ができる
レベル3 指導できる 後輩に教えることができる

現在地を把握することで、育成の道筋が見えてきます。


ステップ3:育成ロードマップの作成(5年計画)

5年間の育成ゴールを設定する

「5年後にどんな状態になっていてほしいか」を明確にします。

ゴール設定の例:

  • 1年目: 基本作業を一人でできる
  • 2年目: 応用作業ができる
  • 3年目: 複雑な作業ができる
  • 4年目: トラブル対応ができる
  • 5年目: 後輩に教えられる

ゴールを明確にすることで、逆算して年次目標を設定できます。

年次ごとの目標設定

5年間を5つのフェーズに分けて、段階的に技能を習得させます。

5年間の育成ロードマップの例:

年次 目標レベル 習得技術 教育方法 評価方法
1年目 基礎習得 安全作業、基本操作 OJT + 座学研修 スキルチェック
2年目 応用実践 標準作業の習得 OJT + 実技訓練 作業スピード測定
3年目 複雑対応 複雑作業、調整技術 OJT + ベテラン指導 品質検査合格率
4年目 自律対応 トラブル対応、改善提案 自主学習 + メンター 改善提案件数
5年目 指導者 後輩指導、技術伝承 後輩OJT担当 指導評価

年次目標を明確にすることで、育成の進捗を管理しやすくなります。

「いつ、誰に、何を、どのように」を明確にする

人材育成計画では、以下の4点を明確にします。

  • いつ: 各年次の具体的な時期
  • 誰に: 誰を育成対象とするか
  • 何を: どの技術を習得させるか
  • どのように: どんな方法で教えるか

これが明確になると、計画が実行可能になります。


ステップ4:実行と進捗管理

OJTと研修を組み合わせる

技能伝承は、OJT(現場での実務訓練)と集合研修を組み合わせることで効果が高まります。

組み合わせの例:

  • OJT: ベテランの隣で実際の作業を学ぶ
  • 集合研修: 安全教育、品質管理の基礎を学ぶ
  • 動画学習: ベテランの技術を動画で繰り返し見る

特に動画を活用することで、言語化しにくい技術を視覚的に伝えることができます。

定期的な進捗確認

月1回、進捗確認の面談を実施します。

進捗確認のポイント:

  • 計画通りに進んでいるか
  • つまずいているポイントはないか
  • サポートが必要なことはないか

進捗が遅れている場合は、計画を柔軟に見直します。


ステップ5:評価と改善

スキル評価の実施

四半期ごとに、スキル習得状況を評価します。

評価方法:

  • 実技テスト
  • 作業時間の測定
  • 品質検査の合格率
  • ベテランによる評価

客観的な評価基準を設けることで、公平に評価できます。

計画の見直しと改善

評価結果を基に、計画を見直します。

見直しのポイント:

  • 予定より早く習得できた技術は次のステップへ
  • 習得が遅れている技術は教育方法を変更
  • 新たに必要になった技術を追加

PDCAサイクルを回すことで、計画の精度が高まります。


5年間の育成ロードマップの作り方

具体的なロードマップの作成例

製造業における5年間の育成ロードマップの具体例を紹介します。

【例】溶接技術の5年間育成ロードマップ

1年目:基礎固め

  • 溶接の基本原理を理解する
  • 安全装備の正しい使い方を覚える
  • 簡単な直線溶接ができる
  • 評価:直線溶接テスト合格

2年目:技術向上

  • 各種材料の溶接ができる
  • 溶接条件の調整ができる
  • 標準的な製品を一人で溶接できる
  • 評価:製品溶接テスト合格

3年目:応用展開

  • 複雑な形状の溶接ができる
  • トラブル時の対処ができる
  • 品質不良の原因を特定できる
  • 評価:複雑製品の溶接テスト合格

4年目:自律対応

  • 新しい製品の溶接方法を自分で考えられる
  • 溶接条件の最適化ができる
  • 改善提案を出せる
  • 評価:改善提案3件以上

5年目:指導者

  • 後輩に溶接技術を教えられる
  • 溶接マニュアルを作成できる
  • トラブル対応を一人で完結できる
  • 評価:後輩指導評価

このように、年次ごとに具体的な目標を設定します。

技能評価基準の設定

厚生労働省が提供する「職業能力評価基準」を参考に、56業種の職種別評価基準を活用できます。

活用方法:

  • 自社の職種に合った評価基準を参照
  • 必要な知識・技能・成果を明確化
  • レベル別の到達目標を設定

公的な基準を活用することで、客観的な評価が可能になります。


計画を実行するためのポイント

ポイント1:経営者がコミットする

技能伝承計画は、経営者が本気でコミットすることが成功の鍵です。

経営者がやるべきこと:

  • 技能伝承を経営課題として位置づける
  • 育成担当者に十分な時間を与える
  • 育成の成果を評価・報酬に反映する

経営者の本気度が、現場の本気度を引き出します。

ポイント2:育成担当者を支援する

ベテランに「教える時間」を確保し、負担を軽減します。

支援の例:

  • 育成活動を業務として認め、評価する
  • 教え方の研修を実施する
  • 育成マニュアルやツールを提供する

教える側のモチベーションを維持することが重要です。

ポイント3:若手のモチベーションを維持する

5年間の長期計画では、若手のモチベーション維持が課題です。

モチベーション維持の方法:

  • 小さな成功体験を積ませる
  • 成長を数字で見える化する
  • 資格取得を支援する
  • キャリアパスを明示する

ゆめアカが支援するインターンシップ経由の採用では、高校生時代から計画的に育成することで、入社後の定着率が向上し、3年離職率が16.5%と一般的な38.4%の半分以下に抑えられています。


まとめ

重要ポイント

技能伝承計画は、以下の5ステップで進めます。

  • ステップ1:現状分析(技術の棚卸し)

    • 保有技術を可視化する
    • 暗黙知を洗い出す
  • ステップ2:後継者の選定

    • 選定基準を明確にする
    • 現在のスキルレベルを評価する
  • ステップ3:育成ロードマップの作成(5年計画)

    • 5年後のゴールを設定する
    • 年次ごとの目標を設計する
  • ステップ4:実行と進捗管理

    • OJTと研修を組み合わせる
    • 定期的に進捗を確認する
  • ステップ5:評価と改善

    • スキル評価を実施する
    • 計画を見直し、改善する

次にすべきこと

  1. 自社の保有技術を棚卸しする
  2. 後継者候補を選定する
  3. 5年間の育成ロードマップを作成する

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よくある質問

この記事に関連するよくある質問

ベテラン職人の技術を若手に確実に継承するための体系的な計画です。誰の技術を、誰に、いつまでに、どのように伝承するかを明確にし、5年程度の育成ロードマップを作成します。計画なしの場当たり的な技術継承では、ベテランの退職と同時に貴重な技術が失われてしまいます。

5年スパンが一般的です。技術習得には3~5年かかるため、ベテランの定年を見据えて逆算し、計画的に育成を進めます。例えば、60歳定年の職人が55歳の時点で後継者の育成を開始し、5年かけて技術を伝承します。高度な技術では10年計画も検討します。

①コア技術の洗い出し(どの技術が重要か)、②伝承が必要な技術の優先順位付け、③後継者候補の選定、④5年間の育成ロードマップ作成、⑤年次別の習得目標設定、⑥定期的な進捗確認と計画見直しの6ステップです。最初に現状を把握し、優先順位を明確にすることが重要です。

適性(器用さ、集中力)、意欲(技術を学びたい気持ち)、年齢(長期的に技術を活かせる)、基礎スキル(すでに持っている知識や経験)を総合的に評価します。本人の希望も尊重し、複数の候補者を同時に育成することでリスク分散も図ります。

各年次の習得目標、具体的な訓練内容、評価基準、担当するベテラン職人、必要な機材や資材などを記載します。例えば、1年目は基礎技術習得、2年目は応用技術習得、3年目は独力での作業、4年目は難易度の高い案件、5年目は完全独立といった段階的な目標設定が効果的です。

定期的な技能評価(3ヶ月ごと、半年ごと)を実施し、目標達成度を確認します。評価シートを作成し、できる技術・できない技術を可視化します。進捗が遅れている場合は計画を見直し、必要に応じて追加の訓練時間を確保します。後継者とベテランの定期面談も効果的です。

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